不動産登記
不動産登記
不動産登記とは、不動産（土地・建物）の権利関係、民法上の権利を、法務局に備えられた登記簿に公示するための手続きです。不動産登記を行うことで、不動産の所有者や権利関係が誰にあるのかを明確にすることができ、不動産取引の安全を図ることができます。関係を明確化させることでトラブルを防止し、大切な権利を守ることになります。
不動産登記は、主に不動産を売買・贈与・相続したときや、住宅ローンを借りたとき、担保を設定したり抹消したりしたときに行う必要があります。
司法書士法人 おおはら事務所は、不動産登記に関する専門的な知識と豊富な実績をもっています。不動産登記についてわからないことや、不動産登記の手続きを依頼したい場合は、お気軽にご相談ください。
商業登記
商業登記
商業登記とは、株式会社などの法人について、設立（誕生）から清算（消滅）にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。下記の場合は是非 司法書士法人おおはら事務所にご相談ください。必要な登記手続きを迅速かつ確実に進めることができます。
相続・遺言
相続・遺言
昨今の高齢化現象、相続税の問題や遺言書ブームにより相続に関するご相談は日々ニーズを増しております。相続が争続にならないよう専門家による相続人への不動産の名義変更、遺言書の作成、遺産分割協議書の作成をご案内致します。
成年後見
成年後見
判断能力が不十分になった方を保護し、その権利や利益を守るための制度が後見制度です。任意後見制度は、本人が判断能力があるうちに、任意後見人を定め、財産の管理や身上監護を委任する制度です。対して、法定後見制度は、認知症や精神障害により判断能力が十分でない成年人を保護・支援するための制度で、家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人の財産管理や介護、生活援助などの事務を行います。任意後見は、法定後見に比べて、本人の意思を尊重し、本人の生活をより円滑に継続させることができる制度です。また、法定後見に比べて、費用が安価です。
※成年後見人・保佐人・補助人は、現在6割以上が、本人の親族ではない、第三者の専門職が選任されています。それは、法律知識、福祉知識に加え、高度な倫理の保持が求められているからです。その専門職の中でも、司法書士は全国で最も多く選ばれています。理由としては、司法書士団体の内部での研修、事件の管理報告・指導体制が整備され、社会から一定の評価を得ているからであると考えています。
（参照元：https://www.ai-shiho.or.jp）
難しい問題を含んでいますので、まずは肩の力を抜いて私たち専門家にご相談ください。
債務整理
債務整理
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